小郡市企業立地優遇制度
小郡市内での工業系・オフィス系施設の新設や増設を強力に支援!雇用奨励金や固定資産税の課税免除で事業拡大を応援します。
- 上限額
- 金額未定
- 補助率
- 公募要領参照
- 対象地域
- 福岡県
- 従業員数要件
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026/08/27 〜 2027/03/31
- 実施機関
- 【福岡県小郡市】企業立地優遇制度
締切から逆算した準備の目安
締切まで残り206日。どの制度にも共通する準備工程を、締切から逆算した目安です。
- 今すぐ
GビズIDプライムが未取得なら、まず取得申請を出す。発行までに日数がかかるため、余裕を持って着手する(すでにお持ちなら次の工程へ)。
- 締切3週間前まで〜 2027/03/10
公募要領を通しで読み、対象者・対象経費・補助率の条件を自社に当てはめて確認する。設備・外注が絡むなら見積の取得もここで動き出す。
- 締切2週間前まで〜 2027/03/17
事業計画書のドラフトを書き切る。審査で読まれる順に、現状の課題・打ち手・数値計画をつなげる。
- 締切1週間前まで〜 2027/03/24
添付書類を集め、記載内容と数字の整合を最終チェックする。電子申請は締切間際に混み合うため、提出は前倒しで。
準備工程は一般的な目安です。必要書類・手続きは必ず公募要領(原本)でご確認ください。
詳しい手順は GビズIDと電子申請の準備 と 公募要領の読み方 で解説しています。
概要
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964 ■目的・概要 本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。 ■応募資格 補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。 ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。 1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員 2.暴力団員と密接な関係を有している者 3.市税を滞納している者 ■補助対象事業 市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。 主な要件は以下のとおりです。 《工業系》製造業、データセンター ・設備投資額(用地費は除く)が1億円以上で、常時雇用従業員が11人以上であること。 《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター ・常時雇用従業員が3人以上であること。 ■奨励内容 【課税免除】 固定資産税を最大3年間免除。 【雇用奨励金】 市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円(1回限り) 【事業所等設置奨励金】事業所の年間賃借料(敷金等を除く)×50%、限度額150万円/年(3年限り) ■申請方法 申請方法については、業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。 ■問合せ先 小郡市 都市建設部 都市開発課 電話:0942-73-9119 FAX:0942-73-0571 メールアドレス:kigyo@city.ogori.lg.jp ■参照URL 小郡市HP(企業立地優遇制度) https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
無料|48時間以内|送るのは提案書1通だけ
御社が使える補助金、提案書にまとめます
作るのは中小企業診断士・池田哲郎本人。お送りするのは提案書1通だけで、その後の営業連絡はしません
提案書を受け取って、それでも判断に迷ったら無料相談へ。
データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)