山梨県で使える補助金・助成金
山梨県は、運営者・池田哲郎(中小企業診断士)の地元です。当ラボは47都道府県の制度を掲載していますが、山梨県は唯一、現地での対面支援に対応でき、県・市町村の制度を自身の申請支援の経験に基づいて解説できる県です。山梨県内の事業者は「山梨県・市町村の制度」と「全国対象の国の制度」の両方が使え、名目(対象経費)を分ければ併用できる組み合わせも多くあります——組み合わせ方の相談はこちら。山梨県対象の制度一覧は 山梨県の補助金・助成金 にもまとめています。
jGrantsに載らない、山梨の制度(手動キュレーション)
県・市町村の制度には国の電子申請システム(jGrants)に掲載されないものが多くあります。地元で実際に支援している制度を手動で追記しています(随時更新)。
山梨県中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金 ↗
県内中小企業の生産性向上に向けた設備投資を支援する県の制度(上限335万円・補助率2/3以内、令和8年度は7月31日締切)。申請には専門家(中小企業診断士等)が作成する事業計画書が必要で、当ラボの運営者は本制度の申請支援実績があります。要件は必ず県公式ページでご確認ください。
運営者の一言: 見積書の取り方(採用見積+相見積)で準備期間が変わります。公募が開く前の見積依頼が実務上のポイントです。
商工会・商工会議所の専門家派遣(無料相談枠)
甲斐市・北杜市などの商工会では、専門家による無料の経営相談枠が用意されています。補助金の検討はまずここから始めるのも有力な選択肢です。運営者自身も商工会の専門家派遣業務に従事しています。
運営者の一言: 「公的機関の無料相談で足りること」はそちらをおすすめします。その境目の判断も含めてご相談ください。
jGrants掲載の山梨県対象の制度
山梨県が対象地域に含まれる制度 726 件(公募終了含む・公募中が先頭)。
全国対象の制度(山梨県からも申請可)
令和7年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」【二次公募】
上限金額: 27億円
「NEDO先導研究・フロンティア育成事業におけるブレインテック/ ニューロテック領域の動向および事業創出支援に関する調査」の公募
上限金額: 金額未定
「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業/総合調査研究/我が国の漁港における水素エネルギー利活用ポテンシャル調査」の公募
上限金額: 金額未定
「太陽光発電導入拡大等技術開発事業/NEDOプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開/ペロブスカイト太陽電池の研究開発・実装を担う人材育成特別講座」の公募
上限金額: 金額未定
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作るのは中小企業診断士・池田哲郎本人。お送りするのは提案書1通だけで、その後の営業連絡はしません