地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）

1. 今すぐ

   GビズIDプライムが未取得なら、まず取得申請を出す。発行までに日数がかかるため、余裕を持って着手する（すでにお持ちなら次の工程へ）。

2. 締切3週間前まで

   〜 2026/09/09

   公募要領を通しで読み、対象者・対象経費・補助率の条件を自社に当てはめて確認する。設備・外注が絡むなら見積の取得もここで動き出す。

3. 締切2週間前まで

   〜 2026/09/16

   事業計画書のドラフトを書き切る。審査で読まれる順に、現状の課題・打ち手・数値計画をつなげる。

4. 締切1週間前まで

   〜 2026/09/23

   添付書類を集め、記載内容と数字の整合を最終チェックする。電子申請は締切間際に混み合うため、提出は前倒しで。

準備工程は一般的な目安です。必要書類・手続きは必ず公募要領（原本）でご確認ください。

詳しい手順は GビズIDと電子申請の準備 と 公募要領の読み方 で解説しています。

概要

■目的・概要 デジタル技術は、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の 魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、産業空洞化等）の解決 の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある。 このため、地方創生の取組を加速化・深化させていくためには、デジタルの力で地域の社会課題を解決し、全 国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地 方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要があるところ、本事業は、地方 公共団体や地域の企業・団体による無線ネットワーク設備などの整備を支援し、デジタル技術を活用して地域の 社会課題の解決を図る取組を促進することを目的として実施するものである。 ■応募資格 地方公共団体、企業・団体など ア 地方公共団体 地方公共団体については、複数の地方公共団体が連携して申請することも可能である。ただし、代表 する１つの団体において事業全体の遂行・経費管理などに関する責任を持ち、総務省から補助金の交 付を受けるものとする。 イ 企業・団体など 企業・団体などが実施主体となる場合については、地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを形成 することを要件とする。詳細については、別紙４「情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要 綱」（以下「交付要綱」という。）第４条第４項の規定に従うこと。 ■問合せ先 総務省 情報流通行政局 参事官 （担当：岡田、野尻、鎌田） 電　話：03-5253-5758 E-mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。 送信の際には、「@」に変更してください。 ■参照URL 総務省｜ICT利活用の促進｜地域社会DX推進パッケージ事業