【令和8年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金
【令和8年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業【東京都】
- 上限額
- 14.1万円
- 補助率
- 1/4
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数要件
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026/07/15 〜 2027/03/31
- 実施機関
- 医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業
締切から逆算した準備の目安
締切まで残り207日。どの制度にも共通する準備工程を、締切から逆算した目安です。
- 今すぐ
GビズIDプライムが未取得なら、まず取得申請を出す。発行までに日数がかかるため、余裕を持って着手する(すでにお持ちなら次の工程へ)。
- 締切3週間前まで〜 2027/03/10
公募要領を通しで読み、対象者・対象経費・補助率の条件を自社に当てはめて確認する。設備・外注が絡むなら見積の取得もここで動き出す。
- 締切2週間前まで〜 2027/03/17
事業計画書のドラフトを書き切る。審査で読まれる順に、現状の課題・打ち手・数値計画をつなげる。
- 締切1週間前まで〜 2027/03/24
添付書類を集め、記載内容と数字の整合を最終チェックする。電子申請は締切間際に混み合うため、提出は前倒しで。
準備工程は一般的な目安です。必要書類・手続きは必ず公募要領(原本)でご確認ください。
詳しい手順は GビズIDと電子申請の準備 と 公募要領の読み方 で解説しています。
概要
○過年度に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ 消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。 手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。 ※今年度(令和8年度)新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ 以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。 ■目的・概要 医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH(Public Medical Hub)接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。 ■根拠法令 医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱 ■応募資格 医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第4条のとおり ■地理条件 東京都内 ■補助額上限 ・病院:141,000円 ・診療所、薬局:18,000円 ■申請期限 令和9年2月26日 ※予算の範囲内で実施する補助金のため、予算上限に到達した場合は申請期限より前に終了する可能性があります。 そのため、改修が完了し、申請書類がご準備できましたら、お早めの申請をお願いします。 ※過年度の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告は、令和8年9月30日が申請期限です。 ■問合せ先 東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局 TEL:0120-979-850(土日祝日・年末年始を除く9時から17時まで) ■参照URL 東京都 医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業 特設ホームページ https://pmh-hojokin2026.metro.tokyo.lg.jp 東京都デジタルサービス局ホームページ 母子保健オンラインサービス(PMH) https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh 厚生労働省 社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイト 医療費助成のオンライン資格確認・マイナ診察券に係る助成金について (医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業) https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011504 問合せ先 オンライン資格確認等コールセンター 0800-080-4583(通話無料) 月曜日~金曜日(祝日を除く)8:00~18:00 土曜日(祝日を除く)8:00~16:00
無料|48時間以内|送るのは提案書1通だけ
御社が使える補助金、提案書にまとめます
作るのは中小企業診断士・池田哲郎本人。お送りするのは提案書1通だけで、その後の営業連絡はしません
提案書を受け取って、それでも判断に迷ったら無料相談へ。
データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)