今治市賃貸借型企業立地奨励金(賃借料に対する奨励金)
オフィス開設の賃料を大幅カット!今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。
- 上限額
- 1,800万円
- 補助率
- 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2
- 対象地域
- 愛媛県
- 従業員数要件
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026/04/01 〜 2027/03/31
- 実施機関
- 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)
締切から逆算した準備の目安
締切まで残り207日。どの制度にも共通する準備工程を、締切から逆算した目安です。
- 今すぐ
GビズIDプライムが未取得なら、まず取得申請を出す。発行までに日数がかかるため、余裕を持って着手する(すでにお持ちなら次の工程へ)。
- 締切3週間前まで〜 2027/03/10
公募要領を通しで読み、対象者・対象経費・補助率の条件を自社に当てはめて確認する。設備・外注が絡むなら見積の取得もここで動き出す。
- 締切2週間前まで〜 2027/03/17
事業計画書のドラフトを書き切る。審査で読まれる順に、現状の課題・打ち手・数値計画をつなげる。
- 締切1週間前まで〜 2027/03/24
添付書類を集め、記載内容と数字の整合を最終チェックする。電子申請は締切間際に混み合うため、提出は前倒しで。
準備工程は一般的な目安です。必要書類・手続きは必ず公募要領(原本)でご確認ください。
詳しい手順は GビズIDと電子申請の準備 と 公募要領の読み方 で解説しています。
概要
■目的・概要 今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料(最大36ヶ月)を交付して企業の立地をサポートする制度です。 ■応募資格 指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。 ・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の交付対象になります。 ・補助上限額は、1月当たり50万円(36月を限度)です。 ・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。 ・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業)に限ります。 ■問合せ先 今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL:(0898)36-1540 ■参照URL https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
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データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)