令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

1. 今すぐ

   GビズIDプライムが未取得なら、まず取得申請を出す。発行までに日数がかかるため、余裕を持って着手する（すでにお持ちなら次の工程へ）。

2. 締切3週間前まで

   〜 2026/11/09

   公募要領を通しで読み、対象者・対象経費・補助率の条件を自社に当てはめて確認する。設備・外注が絡むなら見積の取得もここで動き出す。

3. 締切2週間前まで

   〜 2026/11/16

   事業計画書のドラフトを書き切る。審査で読まれる順に、現状の課題・打ち手・数値計画をつなげる。

4. 締切1週間前まで

   〜 2026/11/23

   添付書類を集め、記載内容と数字の整合を最終チェックする。電子申請は締切間際に混み合うため、提出は前倒しで。

準備工程は一般的な目安です。必要書類・手続きは必ず公募要領（原本）でご確認ください。

詳しい手順は GビズIDと電子申請の準備 と 公募要領の読み方 で解説しています。

概要

■目的・概要 我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０２３年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが３４％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は３３％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は２６％増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。 本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。 ■補助対象事業 国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。 ■補助対象事業者 公募要領P.１２～１３の①～⑪の要件を全て満たす事業者を、補助対象事業者とする。 ■問合せ先 一般社団法人　環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）　脱炭素ビルリノベ事業事務局 TEL：０１２０-１０２-９１２　電話受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00（土日祝除く） ※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。 Mail：bl-renos@sii.or.jp ※メールでのお問い合わせの際は、件名に必ず【質問】とつけてお送りください。 ※3営業日以内に担当者よりメールまたは電話にてご連絡いたします。 ■参照URL https://bl-renos.jp/r8/