令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
非常用電源等の整備費用を補助します!
- 上限額
- 375万円
- 補助率
- 4分の3
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数要件
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026/07/21 〜 2026/10/01
- 実施機関
- 社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
締切から逆算した準備の目安
締切まで残り25日。どの制度にも共通する準備工程を、締切から逆算した目安です。
- 今すぐ
GビズIDプライムが未取得なら、まず取得申請を出す。発行までに日数がかかるため、余裕を持って着手する(すでにお持ちなら次の工程へ)。
- 締切3週間前まで〜 2026/09/10
公募要領を通しで読み、対象者・対象経費・補助率の条件を自社に当てはめて確認する。設備・外注が絡むなら見積の取得もここで動き出す。
- 締切2週間前まで〜 2026/09/17
事業計画書のドラフトを書き切る。審査で読まれる順に、現状の課題・打ち手・数値計画をつなげる。
- 締切1週間前まで〜 2026/09/24
添付書類を集め、記載内容と数字の整合を最終チェックする。電子申請は締切間際に混み合うため、提出は前倒しで。
準備工程は一般的な目安です。必要書類・手続きは必ず公募要領(原本)でご確認ください。
詳しい手順は GビズIDと電子申請の準備 と 公募要領の読み方 で解説しています。
概要
■目的・概要 東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。 なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備をご検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひご活用ください! 本事業の詳細は、下記の公式ホームページをご確認ください。 https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp ■補助対象施設等 都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等 ただし、申請は過年度も含めて1施設1回限りとなります。 ※東京都が実施する「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」(https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/keizokusien)の対象となる施設等(*)は、本事業の補助対象機器のうち(2)、(4)及び(5)は申請できません。「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」でのご申請をお願いいたします。 (*)訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム ■受付期間(予定) 〇交付申請期間(申請受付は第1・2回期間のみとなります。) 第1回交付申請期間:令和8年5月1日(金)~ 令和8年6月19日(金) 第2回交付申請期間:令和8年7月21日(火)~ 令和8年9月4日(金) 〇実績報告期間(申請受付は第1・2回期間のみとなります。) 第1回実績報告期間:令和8年8月17日(月)~ 令和8年10月16日(金) 第2回実績報告期間:令和8年11月2日(月)~ 令和9年1月4日(月) ■地理条件 なし ■備考 ※1施設ごとに申請してください。 ※実績報告時までにBCP(事業継続計画)を策定している必要があります。 ※個別の対象施設・対象製品に関しては、事務局までお問い合わせください。 ※補助対象機器ごとに補助基準額が異なりますので、申請前に必ず交付要綱をご確認ください。 ■問合せ先 〇本事業ホームページの「お問い合わせフォーム」 https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp 〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局 問い合わせメール contact@eps-support-r8.jp 〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター Tel: 0120-983-484 受付時間: 9時から18時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
無料|48時間以内|送るのは提案書1通だけ
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作るのは中小企業診断士・池田哲郎本人。お送りするのは提案書1通だけで、その後の営業連絡はしません
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データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)