令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業

1. 今すぐ

   GビズIDプライムが未取得なら、まず取得申請を出す。発行までに日数がかかるため、余裕を持って着手する（すでにお持ちなら次の工程へ）。

2. 締切3週間前まで

   〜 2026/11/09

   公募要領を通しで読み、対象者・対象経費・補助率の条件を自社に当てはめて確認する。設備・外注が絡むなら見積の取得もここで動き出す。

3. 締切2週間前まで

   〜 2026/11/16

   事業計画書のドラフトを書き切る。審査で読まれる順に、現状の課題・打ち手・数値計画をつなげる。

4. 締切1週間前まで

   〜 2026/11/23

   添付書類を集め、記載内容と数字の整合を最終チェックする。電子申請は締切間際に混み合うため、提出は前倒しで。

準備工程は一般的な目安です。必要書類・手続きは必ず公募要領（原本）でご確認ください。

詳しい手順は GビズIDと電子申請の準備 と 公募要領の読み方 で解説しています。

概要

■目的・概要 医療機関の職員のＩＴ・ＤＸに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療ＤＸに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。 ■補助事業対象者 東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。 (1)　国 (2)　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体 (3)　地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人 (4)　独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人 (5)　国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人 (6)　この補助金の交付を受けたことがある医療機関 (7)　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。） (8)　法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び道場第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの ■問合せ先 東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当 TEL：03-5320-4448（直通） ■参照URL https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai