通る補助金ラボ
締切まで8日公務(他に分類されるものを除く)運輸業、郵便業不動産業、物品賃貸業

交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)

上限額
金額未定
補助率
公募要領を参照
対象地域
全国
従業員数要件
従業員数の制約なし
受付期間
2026/08/17 〜 2026/09/14
実施機関
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

締切まで残り8日。どの制度にも共通する準備工程を、締切から逆算した目安です。

  1. 今すぐ

    GビズIDプライムが未取得なら、まず取得申請を出す。発行までに日数がかかるため、余裕を持って着手する(すでにお持ちなら次の工程へ)。

  2. 締切3週間前まで
    2026/08/24

    公募要領を通しで読み、対象者・対象経費・補助率の条件を自社に当てはめて確認する。設備・外注が絡むなら見積の取得もここで動き出す。残り日数的にタイト

  3. 締切2週間前まで
    2026/08/31

    事業計画書のドラフトを書き切る。審査で読まれる順に、現状の課題・打ち手・数値計画をつなげる。残り日数的にタイト

  4. 締切1週間前まで
    2026/09/07

    添付書類を集め、記載内容と数字の整合を最終チェックする。電子申請は締切間際に混み合うため、提出は前倒しで。

準備工程は一般的な目安です。必要書類・手続きは必ず公募要領(原本)でご確認ください。

詳しい手順は GビズIDと電子申請の準備 公募要領の読み方 で解説しています。

概要

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)の補助事業者を公募します。 ■目的・概要 (目的) 車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。 (概要) 鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行うための事業 1.車両の省エネ化に資する設備導入促進事業  ②車両への省エネ設備の導入により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修 【車両省エネ】 2.回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を実施する事業  ①回生電力の有効活用に資する設備の導入【回生電力】  ②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入【先進省エネ】 ■応募資格 a.鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条に基づく許可を有する事業者 b.軌道法(大正10年法律第76号)第3条に基づく事業の特許を有する事業者 c.導入する設備等をa又はbの者に対し、リース等により提供する事業者 ■補助上限額 公募要領を参照 ■補助事業期間 原則として2年度以内 ※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。今年度の事業については、交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。 ■問合せ先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 担当:花田、中島 問合せ用メールアドレス:koutsu08@rcespa.jp ■参考URL https://rcespa.jp/r08-kotsu/r08-kotsu-no2

jGrants公式ページで申請する ↗

無料|48時間以内|送るのは提案書1通だけ

御社が使える補助金、提案書にまとめます

この制度は締切まで8日です。提案書は48時間以内にお送りするので、間に合うかの判断材料になります

補助金提案書を受け取る →

提案書を受け取って、それでも判断に迷ったら無料相談へ

データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)

交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)|通る補助金ラボ