山梨県の補助金・助成金
山梨県が対象の制度 726 件（うち公募中 58 件、自治体独自制度 51 件・12 市区町村分を収録）を掲載しています。
山梨県の事業者は「市区町村の制度」「都道府県の制度」「全国対象の国の制度」の3つの層をすべて使えます。対象経費を分ければ併用できる組み合わせもあります。最終確認は必ず各制度の公募要領（原本）で行ってください。
山梨県は運営者・池田哲郎（中小企業診断士）の地元で、現地での対面支援に対応できる唯一の県です。jGrantsに載らない県・市町村の制度は 山梨の補助金特集 に手動で追記しています。
目的から山梨県の制度を探す
目的を選ぶと、山梨県が対象の制度に絞った検索結果を表示します。件数は公募中の実測値です。
市区町村の制度
市区町村ごとに、公募中→公募予定→終了の順に表示しています。
甲府市5件富士吉田市0件都留市5件山梨市3件大月市3件韮崎市0件南アルプス市5件北杜市10件甲斐市3件笛吹市1件上野原市1件甲州市3件中央市0件市川三郷町0件早川町1件身延町0件南部町0件富士川町4件昭和町0件西桂町0件富士河口湖町0件道志村0件忍野村0件山中湖村0件鳴沢村0件小菅村0件丹波山村0件
甲府市5件（公募中 5件）
都留市5件（公募中 5件）
山梨市3件（公募中 3件）
大月市3件（公募中 3件）
南アルプス市5件（公募中 5件）
北杜市10件（公募中 10件）
甲斐市3件（公募中 3件）
笛吹市1件（公募中 1件）
上野原市1件（公募中 1件）
甲州市3件（公募中 3件）
早川町1件（公募中 1件）
富士川町4件（公募中 4件）
都道府県の制度
県レベルの自治体制度と、jGrantsでこの都道府県だけが対象になっている制度です。
公募終了山梨県申請期間: 2023/07/18 〜 2023/08/21
【山梨県】令和５年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）【第２回】
上限金額: 300万円
公募終了山梨県申請期間: 2023/05/22 〜 2023/06/16
【山梨県】令和５年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）【第１回】
上限金額: 300万円
複数地域対象の制度
複数の都道府県が対象の制度です。地域密着度の高い制度の後に確認できます。
公募中複数地域申請期間: 2026/07/01 〜 2026/07/14締切まで10日
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（新市場・新分野進出コース）【令和8年度第1回】
上限金額: 1,000万円
公募終了複数地域申請期間: 2026/01/13 〜 2026/02/05
【環境省】【R8年度】脱炭素移⾏に向けた⼆国間クレジット制度（JCM）促進事業（シナジー型 JCMプロジェクトに向けた実現可能性調査含む）
上限金額: 9,999,999.9億円
全国対象の制度（山梨県からも申請可）
公募中全国申請期間: 2026/06/05 〜 2026/07/06締切まで2日
令和７年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」【二次公募】
上限金額: 27億円
公募中全国申請期間: 2026/06/08 〜 2026/07/08締切まで4日
「NEDO先導研究・フロンティア育成事業におけるブレインテック／ ニューロテック領域の動向および事業創出支援に関する調査」の公募
上限金額: 金額未定
公募中全国申請期間: 2026/06/26 〜 2026/07/10締切まで6日
「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／我が国の漁港における水素エネルギー利活用ポテンシャル調査」の公募
上限金額: 金額未定
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運営者は山梨県を拠点とする現役の中小企業診断士です。jGrantsに載らない県・市町村の制度は 山梨の補助金ページ にまとめています。