令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
都内中小企業等の「テレワークを活用した育児・介護との両立」に向けた取り組みを後押しします。
- 上限額
- 30万円
- 補助率
- 定額
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数要件
- 300名以下
- 受付期間
- 2026-06-15 〜 2027-02-26
- 実施機関
- 令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励事業
概要
【お知らせとお願い】 ■6/17(水)15:00 募集要項を修正しました。 ◎「募集要項」で閲覧できるデータは既に修正・差替え済みです。(右上に「改訂」と記載があるものが最新版となります) 【修正箇所】 p.3、p.5 『2 テレワーク規定を整備』 ≪修正前≫ ※1 テレワーク規定は (1)3歳未満の子の育児を行う従業員 (2)要介護状態の家族を介護する従業員 (3) (1)(2)両方のいずれかを策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。 ≪修正後≫ ※1 (1) 3歳未満の子の育児を行う従業員 (2) 要介護状態の家族を介護する従業員を策定したテレワーク規定の対象にする必要があります。 (注釈(※印)の文言を一部修正しました) ■6/16(火)17:00 申請様式に添付の「様式第1号」を差し替えました。 不要な警告メッセージが表示されるため削除しました。 警告メッセージが出ても「OK]を押していただければ 問題なく申請は可能ですが、可能な限り 現在掲載中の最新の様式でご申請ください。 ■目的・概要 テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。 ■事業の概要 ①導入コース テレワーク規定未導入の都内中小企業等が、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を整備(導入)した場合に奨励金20万円(定額)を支給します。 ②介護離職防止コース 介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるような制度(財団が指定する4項目)のうち1項目以上をテレワーク規定に新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した場合に奨励金20万円(定額)を支給します ※導入コース・介護離職防止コースを同時に実施し、支給申請をする場合は、最大30万円を支給します。 ※介護離職防止コースのみを申請する場合でも、導入、改定するテレワーク規定は3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定とする必要があります。 ■支給事業者要件 常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所のある中小企業等。 ※そのほかにも要件があります。詳細は、公益財団法人東京しごと財団ホームページの「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」募集要項ページ(外部サイト)に掲載の「募集要項(電子申請の手引き)」(外部サイト)でご確認ください。 ■支給申請期間 令和8年6月15日(月)から令和9年2月26日(金)23:59まで ※支給申請期間締切日(令和9年2月26日(金))の23時59分までにJグランツにより提出(申請)が完了したものが有効です。 ■支給申請にあたって必要な要件 ① 「東京テレワークルール」実践企業宣言(外部サイト) の申請登録と「テレワーク推進リーダー設置」の表示のある宣言書の提出が必要です(全コース)。 ② 導入コースを申請する場合は 以下2本の研修動画を視聴する必要があります。 ■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画① 多様な働き方の推進に向けて~企業が取り組むべきこと~(外部サイト) ■育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金 研修動画② 育児・介護中の従業員へのテレワーク導入における注意すべきポイント(外部サイト) ■問合せ先 公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護テレワーク支援係 電話 03-5211-2783(平日9時から17時まで) ※平日12時から13時まで、土日祝日、年末年始を除きます。
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