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締切まで13日漁業建設業製造業
【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間建築物等における省CO2改修支援事業)
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。
- 上限額
- 3,500万円
- 補助率
- 1/3
- 対象地域
- 全国
- 従業員数要件
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026-06-22 〜 2026-07-17
- 実施機関
- 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
概要
※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2025hco2/minkan2/ ■目的・概要 既存の民間建築物等に対し省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。 ■補助額上限 3,500万円 ■補助率 3分の1 ■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター (E-mail:center@siz-kankyou.or.jp)
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データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)