【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業)
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。
- 上限額
- 金額未定
- 補助率
- 1/6~2/3(ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数要件
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026-06-22 〜 2026-07-17
- 実施機関
- 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
概要
※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb2/ ■目的・概要 本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物(以下「ZEB」という。)の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。 ■補助額上限 3億円(地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は5億円) ■補助率 〇新築建築物 ・事務所等 『ZEB』 4分の1 Nearly ZEB 5分の1 ZEB Ready 6分の1 ZEB Oriented 対象外 ・事務所等以外 『ZEB』 2分の1 Nearly ZEB 3分の1 ZEB Ready 4分の1 ZEB Oriented 4分の1 ※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外 ※延べ面積10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象 ※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象 ※延べ面積10,000㎡以上の事務所等の建築物についてはZEB Orientedは対象外 〇既存建築物 ・事務所等 『ZEB』 3分の1 Nearly ZEB 3分の1(延べ面積2,000㎡未満の建築物は4分の1) ZEB Ready 3分の1 ZEB Oriented 対象外 ・事務所等以外 『ZEB』 3分の2 Nearly ZEB 3分の2(延べ面積2,000㎡未満の建築物は2分の1) ZEB Ready 3分の2 ZEB Oriented 2分の1 ※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外 ※延べ面積2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象 ※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象 ■その他 事業終了期限については下記の通り ・単年度事業 令和9年1月31日 ・複数年度事業 令和9年2月20日 ■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター (E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)
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データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)