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締切まで17日漁業建設業製造業

【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

上限額
5,000万円
補助率
*大企業(みなし大企業)1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。
対象地域
全国
従業員数要件
従業員数の制約なし
受付期間
2026-06-22 〜 2026-07-21
実施機関
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

概要

■目的・概要 貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム(以下「貿易PF」という。)の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。 ■補助対象となる事業 【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの 【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの ■補助対象となる事業者 【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人 【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人 ■補助率・補助上限額 下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。 【類型1】 ▶補助率 大企業(みなし大企業):1/3 中堅企業:1/2 中小企業:2/3 ▶補助上限額 大企業(みなし大企業):1,500万円 中堅・中小企業:2,000万円 【類型2】 ▶補助率 大企業(みなし大企業)、中堅企業:1/2 中小企業:2/3 ▶補助上限額 5,000万円 ■問合せ先 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局 問合せページ:https://boeki-pf-hojo.org/contact ■参照URL HP:https://www.boeki-pf-hojo.org

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データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)