現役の中小企業診断士が運営する補助金情報サイト通る補助金ラボ
無料で提案書
【無料】御社が使える補助金、48時間以内に提案書でお届けします → 受け取る
← 検索に戻る
締切まで20日漁業建設業製造業

①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)3次公募及び令和8年度2次公募】

上限額
72.9億円
補助率
中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
対象地域
全国
従業員数要件
従業員数の制約なし
受付期間
2026-06-23 〜 2026-07-24
実施機関
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化 のための高度化設備導入等促進事業

概要

■目的・概要  プラスチック資源循環の促進のため、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図り、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入をすることにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX(グリーントランスフォーメーション)に貢献することを目的とする。 ■根拠法令 無し ■応募資格 (ア) 民間企業 (イ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 (ウ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者   ■補助対象要件 1. 使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図る事業であること。 2. これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製 造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。  あるいは、リユースに必要な設備を導入することで、プラスチック使用量削減に資する事業であり、国内資源循環が安定的に見込める事業であること。 3. 本補助事業により導入した設備による二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材を利用する事業者を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。 ■地理条件 日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。 ■備考 ・応募申請には、GビズIDが必要です。 ・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。 ■申請提出先 公益財団法人廃棄物・3R研究財団 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階 担当: 金井、福田、久松、岩瀬 TEL:03-5638-7162 FAX:03-5638-7165 問合せ先 E-mail:r.koudoka-1@jwrf.or.jp ■参照URL 000335980.pdf

jGrants公式ページで申請する ↗

無料|48時間以内|送るのは提案書1通だけ

御社が使える補助金、提案書にまとめます

この制度は締切まで20日です。提案書は48時間以内にお送りするので、間に合うかの判断材料になります

補助金提案書を受け取る →

提案書を受け取って、それでも判断に迷ったら無料相談へ

データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)