← 検索に戻る jGrants公式ページで申請する ↗補助金提案書を受け取る →
締切まで269日運輸業、郵便業
令和8年度東京港物流効率化等事業補助金
- 上限額
- 2.7億円
- 補助率
- 公募要領参照
- 対象地域
- 全国
- 従業員数要件
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2026-04-14 〜 2027-03-30
- 実施機関
- 令和8年度東京港物流効率化等事業補助金
概要
■目的・概要 東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。 モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。 ■補助額 ①フィーダー輸送事業: (実入り)1FEU当たり 3,000円 (空)1FEU当たり:2,000円 ②はしけ横持輸送事業: (実入り)1FEU当たり 2,000円 (空)1FEU当たり 1,000円 ③港内横持輸送事業(船舶): 海上コンテナ1本当たり 10,000円 ④港内横持輸送事業(鉄道): 海上コンテナ1本当たり 2,000円 ⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業: (12ft鉄道コンテナ):5,000円 (20ft以上鉄道コンテナ):10,000円 ■ホームページ https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo ■ユーザーレビュー こちらよりユーザーレビューの御協力をお願いします。
無料|48時間以内|送るのは提案書1通だけ
御社が使える補助金、提案書にまとめます
作るのは中小企業診断士・池田哲郎本人。お送りするのは提案書1通だけで、その後の営業連絡はしません
提案書を受け取って、それでも判断に迷ったら無料相談へ。
データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)