【ふくい産業支援センター】令和3年度_ITビジネスマッチング推進事業補助金
- 上限額
- 30万円
- 補助率
- 1/2以内
- 対象地域
- 全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方
- 従業員数要件
- 300名以下
- 受付期間
- 2021-07-01 〜 2021-07-30
- 実施機関
- ITビジネスマッチング推進事業補助金
概要
■目的・概要 IT技術を活用した自社製品の開発および製造を行う県内企業が、県外企業とビジネスマッチングを行う取り組みを促進するため、県外展示会への出展費用を一部補助する。 ■補助対象事業 IT技術を活用した製品の開発・製造を行う県内企業が、県外展示会で出展を行う事業 補助率:1/2 補助限度額:300千円 ■補助対象者 県内中小企業(※)、その他知事が適当と認める法人。 ※「県内中小企業」とは … 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能(本部または本部機能)を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。ただし、次のいずれかに該当する者(以下、「みなし大企業」という。)を除く。 ① 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ② 発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 ③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 ■備考 交付決定は9月上旬頃の予定です。 ■問合せ先 (公財)ふくい産業支援センター 新産業支援部 ベンチャー・Eビジネス支援グループ TEL:0776-67-7411 FAX:0776-67-7439 ■参照URL https://www.fisc.jp/subsidy/itbiz-r3/
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