【ふくい産業支援センター】令和３年度_ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入促進事業補助金

概要

■目的・概要（サマリ） 県内企業に対し、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等導入に要する経費の一部を助成することにより、業務効率化や生産性向上に資する取組みを促進し、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。 ■補助対象事業 ・ＩｏＴ普及枠 ＩｏＴを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業（既にＩｏＴを活用している企業における事業は除く） 補助率：１／２（※） 補助限度額：２，０００千円 ※県内中小企業２社以上で構成されるグループの場合は補助率２／３ ・ＡＩ等活用先進型モデル枠 ＩｏＴにより収集したデータを用いて、ＡＩにより、新たな付加価値を生む先進的な取組み（※）であって、福井県内で実施される事業（既にＡＩを活用している企業における事業は除く）   補助率：１／２ 補助限度額：１０，０００千円 ※「新たな付加価値を生む先進的な取組み」とは　… ①商品の新たな生産または販売の方式の導入 ②役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動 ③新商品の開発または生産 ④新役務の開発または提供 のいずれかに該当し、かつ県内でまだ事例が少ないもの。   ・ロボット導入枠 ロボットを活用して、自社の生産性および付加価値を高める取組みであって、福井県内で実施される事業（既にロボットを活用している企業における事業は除く） 補助率：１／２ 補助限度額：１０，０００千円 ■補助対象者 県内中小企業（※）、その他知事が適当と認める法人。    ※「県内中小企業」とは　… 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能（本部または本部機能）を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。ただし、次のいずれかに該当する者（以下、「みなし大企業」という。）を除く。   ① 発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ② 発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者 ③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者 ■備考 交付決定は７月上旬頃の予定です。 ■問い合わせ先 （公財）ふくい産業支援センター　新産業支援部　ＤＸ推進グループ TEL：0776-67-7416 FAX：0776-67-7439 ■参照URL https://www.fisc.jp/subsidy/iot_ai_robo-r3/