放送ネットワーク整備支援事業(災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等放送システム整備事業)
- 上限額
- 金額未定
- 補助率
- 公募要領参照
- 対象地域
- 全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方
- 従業員数要件
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2020-05-20 〜 2020-06-09
- 実施機関
- 放送ネットワーク整備支援事業
概要
■目的・概要(サマリ): 被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的に、「放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備事業)」を実施します。これは、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部補助を行うものです。 ■目的・概要: 1 概要 (1)事業内容 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条(5)①のとおり。 (2)実施主体 コミュニティ放送事業者 (3)交付対象経費の範囲 交付要綱別表のとおり。 (4)交付額 3分の2を上限として交付する。 なお、交付下限額が50万円のため、1事業区分ごとに事業費75万円以上の事業を対象とする。 2 公募要件 本事業については、令和2年度当初予算計上分の予算について公募を行う。 個々の案件に適用する予算については、「4 評価基準・選定方法」の(1)及び(2)に基づき申請のあった案件全体について評価を行った後、申請内容を勘案して総務省において選定し、内示の際に通知する。 したがって、本件公募においては、年度内に事業の実施が可能な案件を募集することとする。 ■問い合わせ先: 総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課地域放送推進室
無料|48時間以内|送るのは提案書1通だけ
御社が使える補助金、提案書にまとめます
この制度は現在公募していません。例年の公募実績から次回の見込み時期を読み、いま使える代替制度と合わせて提案書にまとめます
提案書を受け取って、それでも判断に迷ったら無料相談へ。
データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)