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受付終了漁業建設業製造業
エコリース促進事業1
- 上限額
- 金額未定
- 補助率
- 公募要領参照
- 対象地域
- 全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方
- 従業員数要件
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2020-08-31 〜 2021-02-26
- 実施機関
- 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
概要
■目的・概要(サマリ): 家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の1~5%を補助する補助金制度。なお、東北三県(岩手県、宮城県、福島県)における補助率は10%。 ■目的・概要: リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進することによって、地球環境の保全に資することを目的とする。 環境省が定める基準を満たす低炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料(消費税及び再リース料を除く)の4%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付する。 但し、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)に署名している時は、一部の低炭素機器を導入する場合に、その補助率を1%上乗せとする。 ■問い合わせ先: 一般社団法人環境金融支援機構 電話:03-6261-1530 ■参照URL: https://www.eco-lease.or.jp/
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データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)