【埼玉県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第3回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]
- 上限額
- 金額未定
- 補助率
- 公募要領参照
- 対象地域
- 全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方
- 従業員数要件
- 20名以下
- 受付期間
- 2020-07-03 〜 2020-10-02
- 実施機関
- 全国商工会連合会_小規模事業者持続化補助金<一般型>
概要
■目的・概要(サマリ): 〇一般型 ・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 〇事業再開枠 ・<一般型>にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。 ・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者(特例事業者)については、さらに上限を50万円上乗せします。 〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。 ※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。 ■目的・概要: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」とい う。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するた め、それに要する経費の一部を補助するものです。 併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で 必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします ■備考: 補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。 ■問い合わせ先: 【持続化補助金についてのお問合せ先】 商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。 <地方事務局一覧はこちら> 問い合わせの対応時間: 9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く) ■参照URL: 公募要領はこちらをクリック 様式集ダウンロードはこちらをクリック jGrants申請手引きはこちらをクリック 全国商工会連合会:http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
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データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)