無線システム普及支援事業費等補助金（衛星放送用受信環境整備事業）

概要

■目的・概要（サマリ）: 新4K8K衛星放送(左旋円偏波)では新たな中間周波数帯が利用されている。各家庭で使われている衛星放送用受信設備の中には、旧製品の使用や不十分な施工方法等により、この中間周波数帯(BS/CS-IF)の電波が漏洩し、既存の無線サービス等(無線LAN等)への干渉が懸念されている。「中間周波数漏洩対策事業」とは、新4K8K衛星放送（左旋円偏波）に対応した受信環境整備に向け、不適切な受信設備を改修することにより、電波漏洩による他の無線サービス等への干渉を防止する対策を進めるものである。（一社）放送サービス高度化推進協会（A-PAB）では国の補助金を受け、この「中間周波数漏洩対策事業」に対して経費の一部を助成するなどの支援を行う。 ■目的・概要: 衛星放送は、衛星より送信された12GHz帯の電波を各建物に設置されているアンテナで受信し、LNB(Low Noise Block)により同軸ケーブルによる伝送に適した中間周波数帯（BS・CS-IF）に変換した後、集合住宅や宅内での配信による損失を補うためにブースタにより増幅され、適宜分配器により分配されることで、各戸や宅内の各部屋のテレビ用壁面端子まで同軸ケーブルにより伝送されているが、この中間周波数帯の電波が漏洩し、重複する周波数を用いる他の無線システムへの有害な干渉を生ずる例が報告されている。 従来の衛星放送の中間周波数帯は約1～約2GHzであるが、２０１８年から新しく始まった衛星による新４Ｋ８Ｋ衛星放送（左旋円偏波を利用）の中間周波数帯は約2.2～約3.2GHzに拡大されたことから、すでにサービスを実施している他の無線サービス等との共用における懸念が指摘されている。 本事業の助成金の交付業務（以下「助成事業」という。）は、国の衛星放送用受信環境整備事業の補助金の交付を受けて、他の無線サービス等に影響を与えるおそれのある衛星基幹放送用受信設備の改修に対し、所要経費の一部を助成することにより、適正な受信環境の整備を図ることを目的とする。 ■備考: 工事実績報告書受付期限：2021年2月19日(金) ■問い合わせ先: 中間周波数漏洩対策助成金　受付サポートセンター 電話：0570-051-229、または、03-6416-9211 　（月曜日～金曜日　9：30～17：00） ■参照URL: https://if.apab.or.jp/