【厚生労働省】令和4年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
- 上限額
- 600万円
- 補助率
- 3/4,4/5,9/10
- 対象地域
- 全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方
- 従業員数要件
- 従業員数の制約なし
- 受付期間
- 2022-04-03 〜 2023-03-31
- 実施機関
- 業務改善助成金
概要
■目的・概要(サマリ): 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 ■目的・概要: 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。 ■備考: ・電子申請での受付は、令和4年4月4日以後の申請からとなります。 ・システムの都合上、電子申請の受付と通知は厚生労働本省で行います。審査や支払等は都道府県労働局で行います。 ・交付申請書等は、厚生労働省HP(参照URL)に掲載の「交付要綱様式」から必要な様式を取り出して作成し、提出をお願いします。 ・交付要綱以外にも「交付要領」等もありますので、参照URLから必ずご確認ください。 ・現在、様式第8号の状況報告や財産処分等の一部の手続きは、電子申請できませんので、都道府県労働局へ紙での提出をお願いいたします。 ■問い合わせ先: 業務改善助成金に関するお問い合わせ: 業務改善助成金コールセンター 0120-366-440(受付時間 平日 8:30~17:15) ※jGrantsの「この補助金に問い合わせる」には対応しておりません ■参照URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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