産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業費のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（中東））

概要

■目的・概要（サマリ）: 本事業は、投資につながるビジネス案件形成や有望企業の買収等を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国等の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援するものです。 また、中東諸国においては経済社会構造改革の動きが進んでおり、こうしたイノベーションの動きを日本企業の成長に取り込むための事業を実施します。 ■目的・概要: （１）中東ビジネス等促進事業 中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成を支援するため、中東地域のビジネス環境の調査や我が国企業等への情報提供、相手国とのネットワーク形成のための二国間会議やビジネスイベント（セミナー等）を行う。 （２）中東イノベーション等促進事業 中東諸国における経済社会構造改革等のイノベーションの動きを日本企業の成長に取り込むため、各種情報収集・発信、ネットワーキング、定期会合の運営、専門家派遣、ビジネスイベントの実施及び展示会出展支援等を行う。また、「日・サウジ・ビジョン2030」の協力プロジェクトを支援・拡大するための「日・サウジ・ビジョンオフィス」や、日・イスラエルイノベーションネットワーク（JIIN）の日本側事務局を運営する。 ※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。 ※支援カテゴリーに複数の分野が表示されていますが、本補助金の対象として、分野の制限がありません。 ■問い合わせ先: 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 通商政策局 中東アフリカ課 担当：中島 電話：03-3501-2283 FAX：03-3501-5876