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受付終了製造業卸売業、小売業
令和2年度皮革産業振興対策事業費補助金
- 上限額
- 金額未定
- 補助率
- 公募要領参照
- 対象地域
- 全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方
- 従業員数要件
- 300名以下
- 受付期間
- 2020-01-19 〜 2020-02-21
- 実施機関
- 皮革産業振興対策事業
概要
■目的・概要(サマリ): 中小皮革産業の健全な発展に寄与することを目的としています。 ■目的・概要: 中小・小規模事業者が大部分を占める日本の皮革関連産業において、自ら改革意欲を持って前向きな取組みをする事業者を支援し、国内皮革関連産業の発展及び競争力強化に寄与することを目的とします。 ■備考: 事業完了予定日は、原則、令和3年2月26日までの間で、事業実施に必要な期間を設定してください。事業完了期限が3月中の予定になる場合は事前に事務局へご相談ください。 なお、設定した事業期間終了後に、発注・支払い等を行った経費は原則、補助対象経費とはなりません。 ■問い合わせ先: 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 製造産業局 生活製品課 皮革・皮革製品担当 あて 担当:水上、高橋、佐藤 FAX:03-3501-0316 E-mail:hikaku@meti.go.jp お問い合わせは電子メール又はFAXでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。 なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「令和2年度皮革産業振興対策事業費補助金」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
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データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)