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受付終了漁業建設業製造業

低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

上限額
金額未定
補助率
公募要領参照
対象地域
全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方
従業員数要件
900名以下
受付期間
2020-01-17 〜 2020-02-17
実施機関
低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

概要

■目的・概要(サマリ): 我が国企業の海外生産拠点を担う現地人材を育成することにより、我が国の省エネ技術の海外展開を促進し、アジアの産業分野におけるエネルギー利用の効率化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的とします。 ■目的・概要: 本事業では、アジアにおける我が国企業の生産拠点において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等のエネルギー利用の効率化を推進する上で必要となる現地人材の育成を支援するため、海外拠点の中核人材を日本国内に受け入れて行う実務研修や日本法人の指導的立場にある者を海外に派遣して行う技術指導等の取組を実施します。 ■備考: ○jGrantsでの申請にあたり、項目毎の入力やファイルの添付について示した参考資料を、上記の「様式の添付ファイル」欄に添付していますので、必ずご確認ください。 ○申請に必要な様式のファイルは、以下の参照URLのページよりダウンロードしてください。 ■問い合わせ先: 応募にあたってのご不明点等は、電子メールまたはFAXにてお問い合わせください。それ以外の方法によるお問い合わせには回答いたしません。 お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「令和2年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)」としてください。他の件名(題名)や件名がないお問い合わせには回答できない場合があります。 経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課 (担当)井原 FAX:03-3501-1937 ■参照URL: https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200117007.html

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データ出典: デジタル庁 jGrants 公開API(最新の正確な情報は必ず公式の公募要領をご確認ください)