補助金申請の代行は違法？行政書士・診断士・税理士の役割分担を解説

補助金申請の「代行」自体は違法ではありませんが、丸投げにはリスクがあります。申請主体は誰か、専門家の役割分担、適正な頼み方を対話形式で整理します。

「補助金の申請、代行してもらうのって違法じゃないんですか？」——ネットで見かけた話に不安になった、という質問をよくいただきます。今回は創業準備中の田中さんとの対話形式で、申請代行の適法性と、専門家との正しい付き合い方を整理します。

補助金申請の代行は違法なんですか

専門家	得意な領域	できないこと・注意点
行政書士	官公署提出書類の作成代行（独占業務）	経営戦略や事業計画の「中身」の設計は本業ではない事務所もある
中小企業診断士	事業計画・経営戦略の設計、審査目線での磨き込み	書類の代理提出は行政書士法の制約を受ける場合がある
税理士	財務諸表・資金計画・税務上の扱いの確認	事業計画のストーリーや加点戦略は専門外のことが多い

※ 本記事は一般的な解説です。行政書士法上の適法性の判断や個別契約の可否は、行政書士会・弁護士等の専門家にご確認ください。補助金の要件・審査基準は制度・公募回ごとに異なります。

※ 聞き手（田中さん=創業準備中・佐藤さん=開業1年目・鈴木社長=経営歴20年）は、読者のみなさまの疑問を代弁する架空のキャラクターです。回答はすべて運営者・池田哲郎（中小企業診断士）本人によるものです。